• ICBウォレットも持ち逃げか・・一部の資金は現金化済み

    中国・韓国の多数のメディアによると、仮想通貨ウォレットサービスICBウォレットを運営するICCの「持ち逃げ」が疑われている。メディアによると、ICBウォレットは本日(19日)午前、「弊社に対するメディアの悪意を持つ攻撃によりユーザーから信頼を失った」と述べ、「この期間中に出金申請が多くなり、システムに負荷がかかった」と説明した。<ins></ins>また、現在はシステム復旧中につき、出金・配当サービスを一時停止するとアナウンスされている。ICCはシステム点検やアップデートを理由に以前も数回、出金を停止していたことがあったとメディアは説明した。同メディアはブロックチェーンセキュルティー企業「Pe
  • 韓国の仮想通貨取引所Coinzest1か月間出金不可

    仮想通貨取引所Coinzestが1か月以上、KRWや主な仮想通貨の出金を中止しており、同取引所を利用している投資家の不安が高まっている。Coinzestは中国系のマイニング取引所FCoinが大きく成長していたごろ、韓国で初めてトレードマイニング概念を取り入れ、一時期は韓国の大手取引所Bithumbの出来高を超えるぐらいに大きく成長した取引所だ。同取引所は出金不可について「グロバール取引所をオープンするために、既存のシステムを連動するプロセスで投資家を保護するための措置だ」と解明している。しかし、予定していた日程が伸びている状況だ。19日、業界関係者によるとCoinzestは8月からKRW/ET
  • 韓国で仮想通貨取引所は認可制になるか・・STOの合法化も視野に

    18日韓国国会によると、韓国の第一野党「自由韓国党」は来年、4月の選挙に向けて22日、国民報告大会を開き、議員と民間専門家らが作った政策報告書(公約)を発表する予定だ。自由韓国党の公約の核心的な内容は韓国における「仮想通貨規制の不確実性」をなくすことだ。現在の韓国政府はブロックチェーン技術は育て、仮想通貨は厳しく規制する立場をとっているが、自由韓国党はブロックチェーンと仮想通貨は切り離せないもので、投資家の保護を前提に仮想通貨産業全般を合法化する必要があると主張している。ブロックチェーン基盤の証券型トークン(STO)などの合法化も目指す。そして、「与党・野党」は仮想通貨取引所を政府が認可する
  • リップル、Coinbaseとのパートナーシップ締結説が拡散・・XRP上昇原因

    海外の仮想通貨メディアによると、米国の仮想通貨取引所Coinbaseとリップルがパートナーシップを締結したかもしれないという噂が拡散されている。リップルの機関市場の責任者「Breanne Madigan」が最近、フランスのパリで開かれたOECDグロバールブロックチェーン政策フォーラムでCoinbaseについて直接的なコメントをしたのが原因だ。同責任者はフォーラムで「我々はマネーグラムとパートナーシップを締結した。米国に住んでいる人がメキシコに送金したい場合は米国のCoinbaseのような取引所でドルがXRPに交換され、国境を超えBitsoのようなメキシコの現地取引所に送金される。その次にBit
  • 全米第三位の銀行ウェルズ・ファーゴが2020年ステーブルコイン発行予定

    17日、BITCOINISTの報道によると、全米第三位の銀行であるウェルズ・ファーゴが新しい送金プラットフォームに仮想通貨で用いられるDLT(Distributed Ledger Techonology:分散型台帳技術)を基盤に決済ネットワークを作っていく事を明らかにした。決済は「Wells Fargo Digital Cash」と呼ばれる専用のプラットフォームと仮想通貨で行われる。この仮想通貨は米ドルの価値と連動させたステーブルコインでまずは銀行の内部決算で使われる予定だ。同銀行の革新事業部、責任者のLisa Frazierは「分散型台帳技術の利用事例が増加していくにつれて、我々もこの技術を
  • LINEの子会社が運営するBITMAX取引所が本日から運営スタート

    2019年9月6日に金融庁から正式に、認可を受けたLINEのBITMAX取引所が本日(17日)の15時から運営をスタートした。「BITMAX」は、国内で 月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、ビットコイン(BTC)、 イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱う。出金は「LINE Pay」から可能となり、LINEユーザーにとってはハードルが低く、アクセスしやすい。BITMAXは販売所形式の取引所で、現在スマホで利用できる。(Androidのみ)<ins>
  • BNBでホテルの予約が可能に ・・Travala.comがBNB決済を受け入れる

    ブロックチェーンベースのホテル予約プラットフォーム「Travala.com」が公式ツイッターアカウントを通じ、バイナンス取引所の仮想通貨BNBの決済を受け入れると発表した。発表を受けて、BinanceのCEO「Changpeng Zhao」もツイッターでAwesome(素晴らしい)というコメントを残した。Travala.comはAVA(時価総額462位)という自社トークンを始め、BNB以外にBTC、EOS、LTC、BCH、TRXなどのメジャーな仮想通貨で決済ができる。同プラットフォームは82,000以上の都市に位置する55万以上のホテルなどと提携している。※参照元はで公開しています。<ins
  • Cryptokittiesの開発会社1,100万ドル(約12億円)資金調達に成功・・新しいブロックチェーン開発か

    Forbesによると、CryptoKitties(クリプトキティーズ)の開発会社「Dapper Labs」はAndreessen Horowitz、Digital Currency Group、Warner Music Groupなどの投資会社から合わせて1,120万ドル(約12億円)の資金を追加調達した。この資金は「Dapper Labs」の新しいブロックチェーンである「Flow」を構築するために使われる。これで同会社が集めた資金は3,920万ドル(約42億円)に達する。新しく資金を投資した投資会社は「Dapper Labs」の持分をもらえて、会社がSECの承認をえると、彼らの持分を「Flo
  • まだ間に合うかも!?XLMもある、今週のエアドロまとめ

    今週久しぶりにエアドロ参加したなぁと思ったので、まとめてみました。3つあるのですが、全部参加しました?割と、プロジェクトしては大きな所がやっているので、これを機会に触ってみよう位の気持ちでやってもいい気はします。パッと見はメッセンジャーアプリです。ただ、ファイルやメッセージは暗号化されていて、公開鍵と秘密鍵で管理出来ます。ビジネス的なやり取りで実用に耐える/使われるフェーズが来るとかなり面白いインフラになる可能性を秘めていますね。詳細は下記の記事に詳しいです。韓国最大のメッセンジャーアプリ・Kakaoが主導し、かなり多くの有力企業が参加するコンソーシアム・チェーンになっています。201
  • 人口、約6万人のマーシャル諸島が独自の仮想通貨を発行か・・通貨名はSOV

    太平洋に位置する人口、約6万人の島国マーシャル諸島共和国が独自の仮想通貨を発行すると発表した。12日、ブルームバーグ通信によると、マーシャル諸島共和国の環境大臣であるデイビッド・ポール大臣は11日、シンガポールで開かれた仮想通貨カンファランスで「ブロックチェーン技術を用いたマーシャル諸島の独自の仮想通貨「マーシャルソブリン(SOV)」の発行を推進していることを明らかにした。現在、マーシャル諸島は自国の通貨がなく、米国のドルを法定通貨として使っている。ポール大臣は米国の経済依存度を減らす適切な時期であると判断したと述べた。また、マーシャル諸島の国民は最初に発行されるSOVの10%を、平等にもらえ