• 韓国のIT業界4名、不特定の人事担当者のPCに侵入しMoneroをマイニング・・懲役が下される

    韓国の現地メディアKBSによると、IT業界で働いていた4名が2017年10月から12月までの2か月にわたり、韓国企業の人事担当者のPCに侵入し、時価総額10位のモネロをマイニングした疑いで逮捕された。フリーランスプログラマー、ショッピングモールを運営している4名は、2017年9月、注目を浴びていた仮想通貨を利用し、情報通信技術の盲点を狙い犯行を行った。仮想通貨で金銭的な利益を得るには、マイニングをするか、取引で利益を得る2つの方法がある。彼らはこの中で、マイニングを選んだ。通常マイニングを事業化するには、数百台のパソコンを用意する必要があるが、彼らはインターネットに接続された不特定多数のPCに
  • CoincheckがIEOを事業を検討・・決済型のICOのみが対象

    累積188万人のユーザーを保有している国内最大級の仮想通貨取引所CoincheckがIEO事業を検討することを22日、公式ホームページを通じ発表した。IEOの対象となるプロジェクトはこれまで資金調達を行っていなかったプロジェクトで資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達ICOのみに制限される。金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO/STO)は対象にならない。IEOとはInitial Exchange Offeringの略で、暗号資産を取引所を通じ公開(Initial)、販売・提供(Offering)し、資金調
  • バイナンス、Libraの類似プロジェクトVenusを発表

    世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが「Libra」に類似した独自の地域版仮想通貨「Venus」を19日発表した。バイナンスはVenusプロジェクトを始める背景として「金融市場は金融ヘゲモニー(覇権)が長い時間ほしいままにしてきた」と述べ、「市場を先取りした機関が独占的な利益を得てきた」と指摘した。そしてバイナンスは全世界の国々や地域で規制当局と積極的にコミュニケーションをとり、システムを構築して来たことや様々な国でブロックチェーンプラットフォームを運営し、プラットフォームの暗号資産BNBの経験などについても説明した。バイナンス側は「ステーブルコインを安全に発行・運営できるパブリックブロックチ
  • ボリンジャーバンドとその分析ツール「Proアラート」について

    投資分析にはファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の2種類があります。ファンダメンタルズ分析は主に企業業績などをもとに企業の価値を分析する方法で、テクニカル分析はチャートに表れている様々指標、数値、パータンを分析する方法です。ボリンジャーバンド(BOLL)はチャートを見て売買を判断するテクニカル分析になります。米国の金融アナリストで投資研究家のジョン・ボリンジャーが考案したことから、この名が付いています。1983年に考案され2011年に商標権が取得されました。ボリンジャーバンドは株価が移動平均線を中心に一定の範囲(標準偏差)の中で動くという前提で開発されました。ボリンジャーバンドは合わせて3つ
  • LTC、ダスティング攻撃・・被害を受けたウォレットは約30万個と推測

    暗号資産メディアCointelegraphはブロックチェーン・データ分析企業GlassnodeのTwitterを引用し、「先日(9日)、バイナンスが時価総額5位のライトコイン(LTC)、50個のウォレットを対象に『ダスティング攻撃』があった」と発表したが、実際に被害を受けたのは29万4582アドレスであると報道した。<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ko"><p lang="en" dir="ltr">The recent  dusting attack on  affected 294,582 addresses. During o
  • プラストークン、BTCを大量売りか・・BTC低迷の1つの原因かもしれない

    暗号資産メディアCointelegraphによると、暗号資産投資会社プリミティブ·ベンチャーズの創業メンバーであるDovey Wan氏がポンジ詐欺プロジェクトのプラストークン集団が少なくとも20万BTC(約2120億円)を集めたとを通じて述べたことが分かった。また、同氏はセキュリティ監査会社Peckshieldの分析資料を引用し、約1,000BTC以上がBittrexとHuobiなどに流れ、7月の上旬から売りが始まっていたと主張している。<ins></ins>Wan氏によると、2ヶ月ほど前にプラストークン組織の一部は警察に捕まったが、騙し取った仮想通貨はウォレットのカギを持っているすべての人
  • バイナンスの内部者がハッカーに情報提供か・・本当のKYCであるとCoindeskが報道

    暗号資産メディアCoindeskは、昨日発生したバイナンスのKYC情報漏洩件に関して、「バイナンスの内部にハッカーと繋がっている『内通者』が存在する可能性がある」と報道した。同メディアは「Bnatov Platon」という仮名を持つハッカーがKYCを漏洩する前にCoinDeskの記者と1か月に渡り会話をしたと説明した。また、同メディアはハッカーの言葉を引用し、今年の5月バイナンスハッキング事件に続いて、今回のKYC情報漏洩はバイナンスの内部にハッカーと繋がっている「内通者」が起因となって、起きた事件である可能性が高いと説明している。全体的な経緯を見ると、事件の始まりは今年の5月にバイナンスが7
  • バイナンス、謎の人物から300BTCを要求された・・KYC漏洩事件、日本人被害者も

    バイナンス取引所は本日(7日)起きたKYC流出事件について、公式ホームページにて経緯などを説明した。バイナンスによると、謎の人物がBinance KYCデータと類似した1万枚の写真を流出しない代わりに300BTCを要求してきた。バイナンス側がこれを断った為、この謎の人物は大衆と各メディアに情報を配布し始めたとのこと。しかし、バイナンスは実際のデータと矛盾点があると述べ、KYCイメージにが含まれていないと説明した。また、公開されたKYCを検討した結果、すべて2018年2月からのものでこの時にバイナンスはその当時の大量のKYCを処理するために、他社と契約していたことを明らかにした。詳しい情報は他
  • BinanceのKYCが流出されたという情報が韓国を中心に拡散・・フィッシングサイトから収集された可能性も

    韓国の暗号資産メディアcoincredibleは、BinanceのKYC情報が流出された可能性があると7日報道した。同メディアによるとテレグラムのチャットルームを通じ、バイナンス取引所のKYCが流出されており、大きな問題になっている。チャットルームを作成したユーザーは7日の午前から数十名に達するKYC認証写真とパスポート情報を共有しており現在も共有を続けているとのこと。今まで、共有された情報は2018年2月21から24日までの情報が含まれていると同メディアは説明した。被害者の中には韓国人の被害者も多数いることが把握されている。しかし、Binance取引所の韓国管理者は共有されているデータはBi
  • 【8/6】世界ニュースまとめ - ORBSの共同設立者、契約違反で訴えられる、メキシコがフィンテック事業の規制を開始・・201社のスタートアップが廃業危機に

    海外の暗号資産メディアCoindeskがイスラエルの現地メディアGLOBESの報道を引用し、イスラエルのブロックチェーンプラットフォームORBS(時価総額131位)の関係者らがジョイントベンチャーとして設立した「Cointree Capital」の持分問題で事業パートナーElad Aradから「詐欺」の疑いで起訴されたと報道した。Elad AradはORBSの共同設立者UrielとDanielそしてHexa Solutions、Cointree Management Microverseなどを対象に訴訟を起こし、彼らを「詐欺、契約違反」などで被害を受けたと主張した。一方でORBS側は報道に対し